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消費者団体訴訟制度

消費者団体訴訟制度について

 民事裁判は、被害にあった当事者本人が、被害発生後にその損害の賠償を求めて提訴するのが原則です。本人でない人が、また、被害が発生していないのに裁判を起こすことは原則できません。
 しかしながら、少額の被害が大量に発生する消費者被害事件などでは、裁判費用や時間の負担もあり裁判までに至らず消費者が泣き寝入りをしてしまうことがこれまでありました。また、被害が予想されるのに被害が起こるまで法的な手段がとれないというのも問題です。
 そこで、内閣総理大臣が認定する適格消費者団体に消費者契約法に違反する勧誘や契約約款の事前の差し止め請求権を認めたのが「消費者団体訴訟制度」です。2007年6月より制度が始まり、当職が理事として参加しているNPO法人ひょうご消費者ネット http: //hyogo-c-net.com/ も2008年5月28日に適格消費者団体に認定されました。
 2009年3月にはJALツアーズに対してマイル不返還約款の差し止めを求める訴訟を提起したところです。今後、景表法や特商法にも消費者団体訴訟制度の対象が拡大します。消費者被害の予防のために消費者団体が果たす役割はますます大きくなります。
文責:辰巳 裕規

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