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私にできること

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生活保護問題

憲法25条はすべての国民に「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を「生存権」として保障しています。これを具体化した法律が生活保護です。
生活保護は、無収入あるいは最低生活費を下回る収入の人は誰でも受けられる制度です。
ところが、福祉事務所においては「働きなさい」「親族に助けてもらいなさい」「持ち家である」などと生活保護の申請自体を拒絶する「水際作戦(みずぎわさくせん)」など違法な運用が今なお横行しております。格差と貧困が著しく広がる現代社会において、最後のセーフティネットである生活保護制度は極めて重要です。私たちは「近畿生活保護支援法律家ネットワーク」とともに生活保護の申請同行活動などに取り組んでいます。

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