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私にできること

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刑事事件全般

まずは弁護士に相談を

家族や友人が警察から呼び出されたり、逮捕された場合、どうすればいいのでしょう。そんなときは弁護士に相談してみてください。今後の手続きの流れを説明し、これから何ができ、何をしておかなければならないか弁護士が助言します。

刑事事件の流れ

1.事件発生(発覚)

事件が発生すると警察が捜査を始めます。確実な証拠がでてくるまでは、任意に関係者から事情を聴取するだけです。確実な証拠が発見されれば、家宅捜索・逮捕などの強制捜査に移行します。

弁護士は、弁護人になることを想定して、任意捜査の段階から相談に応じ、被疑者あるいはその関係者となる場合の適切な対応方針を考えます。

2.逮捕

逮捕には通常逮捕と現行犯逮捕、緊急逮捕があります。通常逮捕は裁判官が発した逮捕令状に基づき被疑者を拘束します。  いずれの逮捕の場合でも、警察で拘束されるのは48時間の制限内ですが、その後は検察庁に証拠資料とともに身柄が移されます。検察庁は24時間限り身柄拘束の上で取り調べができますが、それ以上身柄を拘束する必要があると判断すれば次に述べる勾留という処分に移行していきます。

弁護士は、逮捕の段階から拘置所や留置場に居る被疑者と面会し、今後の手続きや事件についての被疑者の弁明を聞いたり、家族や仕事関係者への連絡などをします。
この場合、原則として被疑者から当該弁護士を被疑者の弁護人として選任するとの「弁護人選任届」が必要となります。

3.勾留

 勾留は、検察官が裁判官に請求して、裁判官が必要性を認めれば被疑者を拘置所や留置場に拘束する命令(勾留状)を発して行われます。その拘束期間は最初10日間で、更に拘束する必要が認められれば10日間延長されます。  再々延長はなく、期間満了日までに検察官は起訴・不起訴の判断をしなければなりません。  勾留は事件ごとに行われるため、実際の捜査においては「別件逮捕・勾留」が行われて、被疑者の人権を侵害する危険があります。

弁護士は、勾留段階で初めて接見した場合、直ちに弁護人選任届を作成してもらい、捜査指揮官である検察官にその旨を知らせて、今後の取り調べや処分に対する意見を述べたり、被疑者に有利な証拠を収集して検察官に早期釈放を要請したりします。この時、被害者との示談交渉をすることが弁護人の重要な仕事となっています。
勾留は最長20日間もあるため、この間の接見回数は多くなり、交通費・日当あるいは被疑者段階の弁護としての着手金などが発生します。

4.起訴

検察官は勾留期限が来れば、有罪にできる証拠が充分であれば起訴します。起訴は「起訴状」という犯罪の具体的な内容を記載した書面で、この書面のみを裁判所に提出して行われます(被疑者・弁護人にもその謄本が交付されます)。  起訴の種類に「略式起訴」というのがあります。これは、軽度の犯罪で罰金を払わされる程度でよいと判断され、被疑者の同意を得て、簡易裁判所に書面が送られ、非公開で罰金刑が言い渡されるものです。

弁護士は、弁護人となって、要件がある被疑者の場合、身柄の解放すなわち「保釈」を裁判官に求める手続きをとります。
 次に、起訴状の内容を検討し、公判が始まるまでに検察官がそろえた証拠資料を事前に閲覧、謄写して内容を検討し、弁護方針を決めてゆきます。

5.公判

起訴されると被疑者は被告人と呼ばれることとなり、地方裁判所や簡易裁判所で、公開の法廷で審理が始まります。
 法廷では、検察官により起訴状が朗読され、人定尋問がなされ、検察官が犯罪を証明する証拠を提出し、弁護人が犯罪不成立となる旨の主張をしたり、犯行は認めた上諸般の事情を証明して軽微な刑に処してほしい旨の弁護をしたりします。
結論は、「判決」として裁判官から法廷で言い渡されます。その内容は後日書面で交付を受けることもできます。  判決には、無罪、死刑・無期・有期懲役などの実刑、有期懲役の執行猶予、罰金・科料などがあります。

当番弁護士制度について

家族や友人が身柄を拘束されたので弁護士に接見に行ってもらいたいとき、知り合いの弁護士がいない場合は、弁護士会が当番の弁護士を派遣して接見し、相談に応じる「当番弁護士制度」というものがあります。 また、接見を受けた被疑者が当番の弁護士にその後の弁護を依頼する場合には私選弁護人として選任できますし、弁護士費用が捻出できない方の場合には一定の条件のもとで法律援助制度による費用の立替えも利用できますので、御相談下さい。

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