市電の背景に開設当初の事務所が見られる（「神戸市電・阪神国道線」小林庄三氏著書より）

神戸合同法律事務所は、1966年4月に田中唯文（故人）、堀田貢（故人）、宮崎定邦の3人の弁護士によって開設されました。法律事務の処理のみならず人権擁護や平和と民主主義を守り発展させ、憲法を暮らしに生かす活動に法律専門家として寄与するため、協力して事務所を運営する兵庫県で最初の法律事務所でした。

両親の待つ北朝鮮へ送り出した史上初の勝利事件（1970年）

国道43号線公害規制訴訟原告団結成集会（1976年）

さまざまな権利にかかわる運動の発展を受け、事務所のメンバーは、生存権に基づき年金制度の改革を求めた「堀木訴訟」と、その裁判を支援し社会保障を求める運動、「国道43号線公害規制訴訟」など公害・薬害訴訟と公害・薬害規制の運動、サラ金、クレジットなどの消費者問題、「三菱重工業難聴・振動病裁判」など「労災職業病裁判」、「黄金栄一一家国外退去事件」などの在日外国人の権利擁護の活動、部落開放同盟などによる暴力的教育行政介入により引き起こされた「八鹿高校事件」などの被害者救済と責任追及の活動、労働者の権利問題、引き続き「刑事弾圧事件」など兵庫県に生起した多くの権利問題に取り組みました。

国道43号線公害規制訴訟（最高裁判勝利裁判）

80年代は公害巻き返しの動きや、革新自治体の相次ぐ崩壊など権利や民主主義の運動は、困難な一進一退の時代となりました。
しかし、それにひるむことなく「スモン訴訟」の和解、国・公団の道路管理の違法を認めた「国道43号線公害規制訴訟」、そして三菱重工業の「難聴・振動病裁判」、黄金栄一家残留確保など、これまでの困難な活動が次々に成果をあげることや、空前の規模の「尼崎大気汚染公害裁判」の提訴の実現にも寄与しました。

三菱振動病裁判大阪高裁勝利判決（1991年）

90年代に入り、リゾート法による国土の荒廃、バブルによる地上げと土地や賃料の高騰、相続、破産、豊田商事・霊感商法などの悪徳商法、サラ金・クレジット破産の急増、バブル崩壊とリストラと称する中高年労働者の首切りなど、国民・市民の生活に危機が迫るなか、日弁連を中心とする弁護士会の人権擁護のための具体的な活動が求められる反面、規制緩和を口実にした弁護士会の人権擁護活動に対する攻撃が高まりました。

中国「残留孤児」国家賠償請求訴訟（2004年）

しかし、事務所では、さらにメンバーを加え国民・市民の苦難に正面から対峙し、アイフルなど高利金融による被害者救済活動などに力を入れ、2001年ニューヨーク同時多発テロ後にわかに強まった、憲法を変え海外で戦争が行えるようにしようという最悪の動きにも、憲法9条の会や弁護士会での憲法問題の活動にも積極的にかかわっています。
事務所に寄せられる期待や要望がますます高まっています。私たちは事務所が個々の弁護士や事務員の専有物ではなく人権や民主主義を守る活動を支える共有財産であることを肝に銘じ、新たな飛躍をめざして奮闘する決意です。

写真左より「ハンセン国賠訴訟判決」（2001年）、「アイフル全国一斉過払請求訴訟」（2005年）、「憲法改悪反対学習会」（2005年兵庫県弁護士会主催）、「明石花火大会歩道橋事故民事訴訟」（2002年）