本文へジャンプ

私にできること

一覧へ戻る

賃金(時間外手当)未払、解雇などの問題

職場におけるトラブルは、トラブルに遭った従業員だけでは、会社よりも立場が弱いため、自分の言い分を認めさせることは困難です。中には、労基署の指導に従わない使用者さえおり、個人の対応だけでは、どうしても解決が困難となることも珍しくはありません。 そこで、当事務所では、以下の職場におけるトラブルの中から、事案に応じて適切な手段を提案しています。

法律相談

争いの経緯をお伺いし、事件の見通し及び弁護士への依頼の要否も含め、今後の事件の進め方についてアドバイスします。なお、労働事件については、少しでも早く相談していれば、その後の局面が大きく変わることも多々あるため、当事務所では、予約の上、初回の30分の労働法律相談を無料としています。 以下の相談例以外でも、まずは、速やかに相談の上、弁護士の意見を聞くことをお勧めします。 会社から解雇を言い渡されたが、解雇された理由に納得できない。 辞めるつもりがないのに、会社から退職を迫られている。 数年間働いてきたが、突然、契約の更新を拒絶された。 会社が残業代や退職金を支払ってくれない。 上司からセクハラ・パワハラを受けているが、会社が取り合ってくれない。 就業規則を一方的に変更され、労働条件を切り下げられた。 不当な配転命令や出向命令を受けたが、元の職場に戻りたい。

仮処分

緊急性の高い事件については、受任後、速やかに、裁判所に対し、毎月の賃金を支払えという内容の仮処分を申立てることがあります。

交渉・示談

特に緊急性が高くないと判断された場合、まずは、内容証明を発送し、弁護士が、会社の担当者と交渉を行います。示談が成立すれば、最も迅速な解決になります。

労働審判

労働審判は、裁判官と専門家2名が仲介をして、調停という話し合いによる解決を図ろうとする裁判上の手続です。調停が成立すれば、交渉に次いで迅速な解決が期待できます。解決までは概ね3ヶ月程度と言われています。 他方で、裁判所の提案する調停が成立しなければ、裁判所から審判という形で裁判所としての判断が下されます。ただ、審判の内容に不服がある者は、通常の民事訴訟を求めることができるので、その場合には、民事訴訟を行う必要があり、解決までさらに時間を要することとなります。

民事訴訟

民事訴訟となった場合は、判決の言い渡しまで、おおよそ1年ないし1年半程度の期間が必要となります。判決の内容に不服がある者は、さらに控訴をすることができ、控訴後は、再度審理を行う時間を要します。 もっとも、判決前に、裁判所を通じて、和解を行い、労働審判と同様に、話し合いによって解決することもあります。

労災事故

雇用問題だけでなく労災事故に遭うことがあります。この場合も会社に過失があれば、示談交渉や訴訟で損害賠償金を得ることも可能です。労災事故についてご自分で会社と交渉をしたりするのは困難ですのでこうした場合も是非ご相談ください。

↑このページのトップへ