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私にできること

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労災(過労死)問題

 仕事または通勤が原因でケガや病気になった場合、労働基準監督署に申請をして、事業主が加入している労災(補償)保険から療養(補償)給付、休業(補償)給付などの給付を受けることができます。また、ケガの後遺症が残ったような場合には障害(補償)給付の給付も受けることができます。
 仕事または通勤が原因でご親族がお亡くなりになった場合などには、遺族が労働基準監督署に申請をすることで、遺族(補償)給付、葬祭料などの給付を受けることができます。 ※ 仕事が原因の場合は「○○補償給付」、通勤が原因の場合は「○○給付」と呼びます。

うちは労災に加入していないから…

 原則として、1人でも労働者を使用する場合は、業種の規模の如何を問わず、事業主には労災(補償)保険の加入手続を行う義務が生じます。そして、本来労災(補償)保険に加入すべき場合であれば、実際には加入していなかったとしても、労災に遭った労働者は労災(補償)保険の給付を受けることができます。
 もっとも、雇用関係が曖昧であったり、業務委託の形を取っている場合には、そもそも労働者であると認められず、給付が行われない場合もあります。このような場合には、当法律事務所に是非ご相談下さい。

事業主が労災申請に協力してくれない…

 労災(補償)保険の申請を行う場合には、原則として申請書に事業主の押印等が必要となります。そして、労災事故の発覚を嫌がって労災申請に協力しようとしない事業主も少なからずいます。もっとも、このような場合も諦めることはありません。報告書などを作成して、労働基準監督署に事情を説明すれば、申請を受け付けてくれます。

労災申請は自分でもできる?

 労災(補償)保険の給付は、申請書を提出すれば労働基準監督署が調査を行った上で支給・不支給を決定しますので、申請自体はご本人がされていることもよくあります。もっとも、例えば過労死などのように、仕事が原因であるかどうかの判断が難しかったり、事業主が仕事が原因であることを否定しているような場合には、労働基準監督署の調査に任せるだけでなく、こちらからも資料を集めるなどして積極的に動かなければならない場合もあります。当法律事務所では、このような労災申請のお手伝いもさせていただいております。是非、お気軽にご相談下さい。

事業主の安全管理に問題がある場合には損害賠償請求も可能

 事業主には、労働者が生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をする義務(安全配慮義務)があります。そして、労災事故の発生について、事業主に安全配慮義務違反があるような場合には、労災(補償)保険の給付とは別に、事業主に対して慰謝料などの損害賠償を請求できることがあります。もっとも、このような請求を行う場合、訴訟を起こす必要が出てくることもあります。当法律事務所では、事業主に対する損害賠償請求の交渉・訴訟も数多く扱っています。是非、お気軽にご相談下さい。

対応事例

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