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私にできること

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住まいのこと

衣食住は人が生きてゆくのに欠かせない条件です。住む場所がない人がホームレスと言われ現代の貧困の象徴とされるゆえんです。

借家の問題

家主から家賃を払って住宅を借りたり、店を借りて商売をしたり、工場を借りて機械や道具を置いてものを作る場合、倉庫を借りてものを収納し保管する場合、家主との関係は基本的には借地借家法という法律によって調整されます。とりわけ住む場所の安定は人の生活に欠かせないので、借家人が保護されています。家や部屋の中で野球をして壊したり火事を起こしたり、人に又貸しするなど極端な場合でなければ、家賃をキチンと払っておれば、借家は確保し続けることが出来ます。家主さんから、契約書に書いてある期間が過ぎたから出て行けとか、お金を払わないと続けて貸さないなどと言われても、出て行ったりお金を払う必要はありません。そんなことがある場合は、すぐ弁護士に相談をされることが賢明です。

借地の問題

地主から土地を借りて建物を建てて、住宅にしたり、店など営業用建物とすることを借地といいます。借地の権利は、借家の権利以上に保護された権利です。借地権と家を処分したり、建替も裁判所の許可があれば出来ます。そんな場合は、弁護士に依頼して手続きをしてください。

家賃や地代の問題

家賃や地代は、社会経済情勢の変化がある場合値上や値下げを貸主、借主双方とも求める事が出来ます。その場合まず話し合い、それがまとまらなければ、簡易裁判所で調停、それでも折り合えない場合は裁判所に決めてもらいます。いずれの場合も弁護士に依頼して行う事が自らの利益を守る事になります。

借家の明渡しの問題

借りていた家や店を明け渡す場合、家主が原状回復義務があるから、そのための工事費を敷金から差し引くとして、なかなか返還してくれないことがあります。近年年月の経過で汚くなったり、変色したり、ぼろになったりした場合は、原状回復義務とは違うという裁判所の判決も出ていますが、明け渡しに関するトラブルは多いので、そのような場合は泣き寝入りしないよう弁護士と相談してください。

建物新築の場合

 建物新築の場合、工事人とのトラブル、近隣土地所有者、近隣居住者とのトラブルが発生することが多くあります。せっかく金を掛けて新築しようというときに、トラブルが起きて建築が止まるとか、新築建物が違法建築と言われ住めなかったり、欠陥住宅であったり、シックハウスなど健康に問題が起きると大変な負担を背負う事になります。  工事人との関係は、見積もり・設計・工事期間・代金の支払いを契約や文書で明確にしておく必要があります。建築図面を専門家に作成してもらい工事を管理してもらう場合はその専門家と充分協議し、内容を書面にしてもらうべきです。また建築の役所による規制には、防火地域であるかどうか、道路にどれだけ接しているか、隣との境界がはっきりしているか、境界から新築建物が50cm以上離れているか等々の問題があります。さらに建築の施工が杜撰で、床が不安定だとか、隙間があるとか、傾いているとかさまざま欠陥があとで分かる場合もあります。  弁護士会等の紛争斡旋、建築紛争審査会、裁判など公的な紛争解決機関の利用や話し合いも弁護士や建築関係の専門家の協力をえて行うことが被害の拡大を防ぐのに必要な手だてです。

リフォーム

テレビ等でリフォームをもてはやす番組が多く流されていますが、また消費者問題としては、リフォーム商法という悪徳商法により被害を受ける人も少なくありません。  リフォームの必要性、その値段の妥当性、業者の信用など充分の調査と見通しをもって行う必要があります。使用する材料が健康に良くない化学物質を含んでいる場合、シックハウス症状におそわれることがあります。  リフォームの場合は、新築以上にトラブルが起きやすく、金額の関係で泣き寝入りする人も多いので、専門家の意見をより早く聴取して対処されることをお薦めします。

地震へのそなえ

現在の建築基準を守った建築であれば、先の兵庫県南部地震の様な大地震でも、住んでいる人の命を守ることは出来ていたと考えられます。  建物の建築に手抜きや劣化した材料の使用がないよう新築の際に、手を尽くすのが、地震への備えになると考えられますから、新築の際にしっかり対応しておく必要があります。

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