CONSULT FEE

弁護士費用について

弁護士費用については、日本司法支援センター(法テラス)の立替払制度(無利子・分割払い)を利用できる場合がありますので、お気軽にご相談ください。

※記載は、すべて税込みです。

弁護士費用の種類について

弁護士にお支払いいただく費用の種類としては、「相談料」「着手金」「報酬金」「実費」「日当」などがあります。

具体的な金額は、弁護士が、事件の内容を把握した上で、ご依頼者と話し合い決定いたします。

当事務所では、弁護士費用について、原則として、(旧)日本弁護士連合会報酬等基準を準用しています。

相談料

30分ごとに5,500円

借金問題、労働問題(労働者側の相談)、交通事故、離婚問題、遺言・相続の相談は初回の30分に限り相談料は無料です。

但し、日本司法支援センター(法テラス)の立替払制度(無利子・分割払い)を利用できる場合がありますので、お気軽にご相談ください。

着手金・報酬金 ※実費・日当等は含みません

自己破産・個人再生(借金・多重債務整理)の場合

分割払いもご相談下さい。

個人(非事業者)の方原則33万円
ご夫婦の場合二人で55万円
個人(事業者)の方55万円~(債権者数、債務総額に応じ応相談)
会社の場合55万円~(資本金、債務総額等により応相談)

離婚事件の場合

着手金・報酬金とも、22万円から55万円の範囲の額。事案の難易により応相談。

報酬について、財産分与や慰謝料等で、経済的利益を受けた場合には、(旧)日弁連報酬等基準に則って計算した適正額の報酬を加算させて頂きます。

その他 訴訟・調停等 法的手段の場合

弁護士の費用は最初に頂くお金(※着手金と言います)と、事件が解決した場合の成功報酬に分けられます。金額は、依頼者が得ようとするもしくは得た経済的利益に応じて決まります。

費用の目安((旧)日弁連報酬等基準より)

※具体的金額は、事案の難易により変わる場合がありますので、弁護士とご相談ください。
※ただし、着手金の最低金額は11万円です。

経済的利益の額着手金報酬金
300万円以下8.8%17.6%
300万円 ~
3,000万円以下
5.5%+9.9万円11%+19.8万円
3,000万円 ~
3億円以下
3.3%+75.9万円6.6%+151.8万円
3億円 ~2.2%+405.9万円4.4%+811.8万円

着手金の目安の具体例